2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
ただ、元々のそういう専門を持ったことに加えまして、やはり、先ほど私申し上げたように、バランスということで、皆さんが例えば法律家ということもバランスが悪いでしょうし、いろいろな視点を持った方ということで、総務行政に中立ということで、適材適所ということで人選をさせていただいたということでございます。
ただ、元々のそういう専門を持ったことに加えまして、やはり、先ほど私申し上げたように、バランスということで、皆さんが例えば法律家ということもバランスが悪いでしょうし、いろいろな視点を持った方ということで、総務行政に中立ということで、適材適所ということで人選をさせていただいたということでございます。
私も、法律家の一人として、そのような解釈に大いに納得をいたしました。 次に、修正案提出者の山花議員からも、法制的に憲法本体の論議や憲法改正の発議ができることについて北側議員などと共通の認識を持っていると明言されており、原案発議者との間で何らそごはないという理解であります。
どう答えようかと一生懸命考えていたんですけれども、済みません、多分法律家として言うという感じなので全然参考にならないと思いますし、実は学生の話になってしまうかな。学生と一緒にするなと言われたらあれですけれども、やっぱり学生もグループによって進め方ってすごい違うなというのを感じていまして、だから、案を出せというときもありますし、自由にやれというとき、私どっちもあるんですよね。
いしたいんですが、その契約書が、先ほどもお話あったとおり、やっぱり画面で見るというのは、なかなかスクロールをして下の方まで見ないという問題があると思うんですが、特定商取引の契約書面には、クーリングオフを赤枠の中に赤字で記載をして、さらに文字の大きさも八ポイント以上じゃなければという決めがあると思うんですが、これが、今度、このスマホ、多分多いのはスマホだと思うんですが、若い方の場合、スマホで見るときに、法律家
○福島みずほ君 私がもし政府だったら、いろんなシミュレーション考えて、法律家や弁護士を総動員して、税金をいかに払わなくて済むかとか被害をどうする、様々なシミュレーションするのが本当に当然だと思います。 それで、これ、アスリートと大会関係者の扱いが違っているわけですよね。もっと言うと、今、外国人は十四日間人と触れてはいけないという制限があります。
少年事件を担当したことのある数多くの元裁判官の皆さん、日弁連や弁護士会、日本女性法律家協会などから意見書が出されています。共通しているのは、少年犯罪を防ぐのは厳罰主義ではなく、事件の真相を探り少年を立ち直らせるという少年法の理念がゆがめられることへの懸念でした。 家庭裁判所調査官の調査についても問題があります。
払う必要ないという法律家もいます。しかし、この条文を見ると分からないんです。明確にこれでも補償、あるいは賠償しなくちゃいけないのか、その点について教えてください。
また、裁判官や弁護士、法学者などで構成する日本女性法律家協会の皆さんもいち早く意見書を出されました。三月十六日の委員会でも申し上げましたけれども、少年犯罪を防ぐのは厳罰主義ではないと、事件の深層を探り少年を立ち直らせることという少年法の理念がゆがめられることへの懸念だったと思います。
○山花委員 これなんですが、御遺族に対してはそれは当たらないのではないかという疑問が一つと、階理事もそうですが、法律家の方であると分かると思うんですが、死者のプライバシーというのは、法務省としてそういうものがあるという認識なんでしょうか。
現行法ではもちろん刑罰法規違反ではありますけれども、例えば人を殺すとか人から物を取る、そういうような私たち法律家で言う自然犯とはまた違って、ボーダーの線の引き方によって、ここからここは移動すれば犯罪、違法になるけれども、時代によっては変わる、その程度の違法性の問題で、それを前提とした移動の自由に関して考えるべきではないかと思います。 以上です。
私は、学者や法律家ではないので、厳密な法的な観点から申し上げることはできないんですけれども、送還しなくてはならない人を送還するという観点で考えますと、それは、しなければならない人は早く送還しなくてはならないと思うんですが、それは、本当の真の難民を早く救いたいという、それが一心でございます。
先生方に、法律家なので、法律の条文を作るとか構想するのは結構できるんですが、ただ、やっぱり子供の問題は実はもう本当に最優先課題であって、今日出ているテーマ、全て非常に重要なテーマだと思いますけれども、これをやっぱり国としてもしっかりと実現していかなければいけないと。
しかし、指定国立大学法人の申請書類に記載された留学生数にいわゆる水増しがあるのではないかという指摘が、法律家や専門家を含む学内外の有識者から寄せられています。
これは、法律家から見ると、そうかなと一瞬思ったんだけれども、これは冷たくないですかと言われました。障害者が言わなければおもんばかってくれない、健常な方々は、どんなに障害を持っている方が大変かということをおもんばかって合理的配慮をしてくれるんじゃないんです、言わなきゃやってくれない、これは冷たくないですかと言われました。
また、成年後見制度に関しましては、身近な暮らしの中の法律家として、高齢者や障害者の権利擁護のために、その制度成立当初より積極的に取組を行ってまいりまして、専門職の中では司法書士が最も多く後見人等に就任をしております。ちなみに、公表された数値を御紹介しますと、令和二年の就任件数は、司法書士が一万一千百八十四件、弁護士さんが七千七百三十一件、社会福祉士さんが五千四百三十七件となっております。
原則逆送を適用するかどうかというのは、その犯罪事実そのものに係る事情とそれから当該少年の要保護性といったもの両方を判断しなければいけないということでございまして、このことは既に現在の家庭裁判所において、家庭裁判所というのは、御案内のように、法律家である裁判官が少年審判を担当し、それを補佐するために、たしか教育だとか心理であったと承知していますが、家庭裁判所調査官がいて、やるということで、こういった機能
やはり実際の御体験された方から話をお聞きするというのは、我々、全くそういうところに無知な人間にとっては非常に大きな参考になりますし、また、議論が抽象的な法律家の間だけの議論にならないという意味でも、非常に意味のあることだというふうに思っております。
今、最高裁はちょっと沈黙しているんですけれども、裁判官ＯＢあるいは各地の弁護士会、そして刑事法学者、そして日本女性法律家協会や日本児童青年精神医学会などからも反対の声が多く寄せられております。まさに少年犯罪の現場やそれに深く関わる人々の意見であります。こういうものをしっかり受け止めていくことが重要ですし、私どもは、この法案は本当に多くの問題があるというふうに思っております。
○階委員 対抗要件を具備した賃借人は保護されるというのは、私も法律家ですから重々知っていますけれども、その法律の抜け穴を突くような形で悪質な業者が嫌がらせをしてくるわけですよ。そこは、事後的に分かった場合でもちゃんと是正できるようなことをやるべきだと思いますよ。 かつ、この所有者不明不動産の国庫帰属の制度というのが今回設けられますね。
○串田委員 今のですと、実務的な法律家であれば大体イメージが湧きましたので、何をしたらいいのかというのはこれで大体分かるのかなというふうに思うんですけれども。
このような整理は、法律家としては十分に理解をすることができるんですが、新たな登記であるため、その登記を初めて見た一般の方々からすると、申告相続人として登記事項証明書に記載されている者をその不動産の真実の所有者と誤認するのではないかという懸念もあり得ます。こうした懸念に対して、どのような対策を検討しているのか、法務当局に問います。
心身に対する医療者、法律家などの専門性が必要なことは間違いないにもかかわらず、なかなか各教委ではそれらを持っていないというところもあります。長野県等先行して研究しているところもありますので、こういった事例を共有していただきたいというふうに思います。
ところが、そのようにいたしますと、土地とともに動産や建物についても放棄の可否などを検討して規定を置くという話になってまいりますが、それらについて法律家の間に異論のない考察が熟しているかと申しますと、そうでもございません。
これらの経過措置についての周知に当たって、国民に身近な法律家である司法書士の皆さんの御協力が不可欠であると思います。この点、お伺いしたいと思います。
遺産分割が適切に進められるために法律家の支援が必要である、その視点はどうなのだという、その全国青年司法書士協議会の問題意識は誠にごもっともなものであるというふうに感じます。